追及1年、巨額資金暴く＝「本丸」到達せず−東京地検・小沢氏不起訴（時事通信）
東京地検特捜部は、昨年3月の西松建設による偽装献金事件以降も、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる捜査を継続。小沢氏本人の立件は見送られたが、1年以上にわたる捜査は、巨額の簿外資金の存在をあぶり出した。
西松事件では、衆院選の目前とみられた時期に、野党第1党代表の公設秘書を、「表」の献金で逮捕したことが批判された。逆風の中、特捜部は小沢氏側の「裏金」捜査を継続。胆沢ダム（岩手県奥州市）工事の発注直後に入金された、収支報告書に記載のない4億円の存在を割り出した。
昨年夏までに入札参加業者の事情聴取を重ね、同工事で談合があったとの証言を得た特捜部は、衆院選翌日の8月31日から9月上旬にかけて、中堅ゼネコン水谷建設元幹部を聴取。小沢氏側に計1億円の裏金を渡したとの供述を引き出した。
特捜部は同月、石川知裕衆院議員らの立件について検察上層部に打診した。ほかのゼネコンの裏献金証言がないため、いったん見送りが決まったが、刑事告発を受けて捜査を再開。昨年末に石川議員らを聴取し、今年に入ってからは、関係先の一斉捜索、石川議員らの逮捕、小沢氏の任意聴取と捜査を加速させた。
石川議員は逮捕後、虚偽記載について小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述。捜査の焦点は、小沢氏の立件に絞られた。捜査現場の東京地検では、共謀の立証は十分に可能で、起訴すべきだとの意見が強まった。
しかし、東京高検や最高検には、小沢氏からの積極的な指示があったとの供述は得られていないことから、慎重な意見が根強かった。逮捕後の一斉聴取でも水谷建設に続く裏献金証言が得られなかったことも決め手となり、3日の検察上層部による会議の結果、小沢氏の起訴見送りが決まった。
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西松事件では、衆院選の目前とみられた時期に、野党第1党代表の公設秘書を、「表」の献金で逮捕したことが批判された。逆風の中、特捜部は小沢氏側の「裏金」捜査を継続。胆沢ダム（岩手県奥州市）工事の発注直後に入金された、収支報告書に記載のない4億円の存在を割り出した。
昨年夏までに入札参加業者の事情聴取を重ね、同工事で談合があったとの証言を得た特捜部は、衆院選翌日の8月31日から9月上旬にかけて、中堅ゼネコン水谷建設元幹部を聴取。小沢氏側に計1億円の裏金を渡したとの供述を引き出した。
特捜部は同月、石川知裕衆院議員らの立件について検察上層部に打診した。ほかのゼネコンの裏献金証言がないため、いったん見送りが決まったが、刑事告発を受けて捜査を再開。昨年末に石川議員らを聴取し、今年に入ってからは、関係先の一斉捜索、石川議員らの逮捕、小沢氏の任意聴取と捜査を加速させた。
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東京地裁、石川衆院議員ら３人の保釈決定（読売新聞）
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地裁は５日、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）、同会元会計責任者で小沢氏の公設第１秘書・大久保隆規（４８）、石川被告の後任の事務担当者で元私設秘書・池田光智（３２）＝いずれも政治資金規正法違反（虚偽記入）で起訴＝の３被告の保釈を認める決定を出した。
保釈保証金は、石川被告が１２００万円、大久保被告が７００万円、池田被告が３００万円。
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・ 自公、石川議員辞職勧告決議案提出で一致（産経新聞）
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政権再浮上、険しい道…危機感薄い官邸（読売新聞）
今回の読売新聞社の全国世論調査では、鳩山政権発足後初めて内閣支持率が不支持率を下回った。
しかし、首相官邸の危機感は薄い。松野頼久官房副長官は６日、熊本市内で記者団に「最近のいろいろな出来事を考えれば、相当健闘している。本当にありがたいことだ」と喜んで見せた。
首相らが期待しているのが、１月からスタートさせた週末の地方視察など国民との直接対話だ。首相は６日も都内で省エネ住宅のモデルハウスを視察した。「国民とのふれあいを重ね、首相の人柄を知ってもらう」（周辺）ことで政権浮揚につなげたい考えだ。
しかし、参院選までに政権が乗り越えなければならない課題は山積している。
当面の最重要課題は２０１０年度予算の年度内成立だ。民主党幹部は６日、「１０年度予算を年度内に成立させ、衆院選で掲げた政策を着実に実行すれば、支持率は回復する」と強調したが、衆院予算委員会の審議は先行きが見えない。
首相や小沢氏の「政治とカネ」を巡る問題では連日集中砲火を浴び、民主党が個別の公共事業への予算配分額を都道府県連に伝えた問題も火種となっている。平野官房長官が憲法解釈を巡る答弁に詰まるなど、政府内からも「いつ審議が止まってもおかしくない」との嘆きが出るほどだ。
予算の年度内成立にメドをつけても、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題が待ち受ける。
政府・与党は３月中に移設候補地を決定し、首相に報告する方向だが、米国、連立を組む社民党、沖縄の３者が納得するような答えは見えないままだ。
近年の内閣で、下落した内閣支持率を大幅に反転させたのは小泉内閣だけだ。福田、麻生両内閣などはいったん下落局面に入った支持率が回復しないまま短命に終わった。
鳩山内閣がどちらの道をたどるのか。正念場の政権運営が続きそうだ。
・ ＜インサイダー取引＞ＧＷＧ子会社元会長に実刑判決（毎日新聞）
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・ ハイチＰＫＯの派遣部隊１陣が出発 首相「誇りを胸に」 （産経新聞）
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インフル患者、再び減少＝累計2000万人突破−感染研（時事通信）
1月31日までの1週間に全国約5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザ患者は、1カ所当たり6．46人で、前週（9．03）より減少したことが5日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。前週は8週ぶりに増加したが、再び減少に転じた。
1週間の推計患者数は約35万人で、昨夏以降の累積は推計約2006万人。ほとんどが新型とみられる。
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日本相撲協会 朝青龍関、理事会に出席 暴行問題で（毎日新聞）
日本相撲協会は４日午前、東京・両国国技館で理事会を開き、大相撲の横綱・朝青龍関（２９）に理事会への出席を求めた。師匠の高砂親方（元大関朝潮）と朝青龍関が午後から再開された理事会に出席した。
【写真特集】入門、昇進、そして・・・ 朝青龍、波乱の足跡
朝青龍関は大相撲初場所（東京・両国国技館）開催中の１月１６日未明、東京都内で酒に酔って、飲食店で働く知人男性とトラブルを起こしたとされる。
相撲協会に設置した調査委員会（友綱委員長）は２日に朝青龍関の個人マネジャーと車の運転手から事情を聴いたが、朝青龍関が暴行した事実は確認できなかった。理事会では、朝青龍関に事実関係の報告を求めるとみられる。
午後からは横綱審議委員会も臨時会合を予定している。【大矢伸一】
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＜名古屋ひき逃げ＞運転の男を逮捕 危険運転致死容疑など（毎日新聞）
名古屋市熱田区の男女３人死亡ひき逃げ事件で、愛知県警熱田署特別捜査本部は５日夜、事故車の運転者でブラジル国籍の岐阜県美濃加茂市、無職、ロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者（２６）＝危険運転致死と道路交通法違反（ひき逃げなど）容疑で指名手配＝の身柄を愛知県岡崎市内で確保、県警熱田署に任意同行し、逮捕した。
【事件の一報】ひき逃げ:歩道に車、３人死亡…男女４人が乗り捨て逃走
容疑は１日午前０時５５分ごろ、熱田区六番の国道１号交差点に赤信号で進入して歩道に乗り上げ、信号待ちをしていた男女３人をはねて死亡させたなどとしている。特捜本部によると、３人は数十メートルはね飛ばされ、外傷性ショックで死亡した。
特捜本部によると、事故車に乗っていたのはいずれもブラジル国籍の男４人。特捜本部は既に逮捕した矢坂エドアルド（３２）＝窃盗（自動車盗）未遂容疑＝とカブラル・エウェルトン・フェレイラ（３１）＝窃盗（車上狙い）容疑＝の両容疑者の供述や、車のハンドルに残っていた指紋から、ロシェ容疑者が運転していたと断定した。残る１人は依然逃走中。
特捜本部は４人を愛知、岐阜両県で活動する窃盗グループとみている。【山口知、秋山信一】
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不安解消ならず＝具体策乏しく、逆効果の声も−トヨタ社長会見（時事通信）
トヨタ自動車の一連の品質問題発覚後、初めて公の場に姿を現した豊田章男社長は5日の記者会見で「お客様第一で取り組む」と強調した。しかし、直面しているハイブリッド車「プリウス」のブレーキ問題への対応策や、リコール（回収・無償修理）などが相次ぐ原因について明確な回答はなかった。顧客の不安解消という狙いをどの程度達成できたかは疑問が残る。
豊田社長は、今回の事態に関し「危機的状況」との認識を示した。その上で「多くの方に車の魅力を伝えていくべきわれわれが、逆に多くの方にご心配をお掛けすることになり残念でならない」と述べた。
ただ、プリウスに関しては「できる限り早く対応するよう社内に指示している」と述べただけ。同席した佐々木真一副社長も「どのような処置をするのがベストなのかを精査しているところ。結論が出次第、お伝えしたい」と具体的な方策は示さなかった。
トヨタの対応を注視する海外メディアの記者からは「もっと早く対応すべきだったのではないか」との質問も出たが、英語での回答を求められた豊田社長の回答は「ベストを尽くします」とちぐはぐ。明確なメッセージが海外に伝わったとは言えそうにない。
会見で示された具体策は、社外の専門家から品質管理を評価してもらう仕組みの導入などに限られ、関係者の間では、会見は逆効果だったとの見方も出ていた。
・ 鳥取不審死 殺害当日「ぐったり」 睡眠薬？同居男証言（産経新聞）
・ 政務三役・副幹チームを検討＝政策関与の強化狙う−民主（時事通信）
・ 子ども手当満額「難しい」＝11年度以降見通し−野田財務副大臣（時事通信）
・ 長浜厚労副大臣らも出席、チーム医療協議会が初のシンポ（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜編集長インタビュー＞激動の経済とともに歩んで１０周年 「ダイヤモンド ＺＡｉ」 尾川賢志さん（毎日新聞）
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大久保被告、虚偽記入への関与一部認める供述（読売新聞）
小沢氏の資金管理団体「陸山会」を巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で逮捕された同会の元会計責任者で小沢氏の公設第１秘書・大久保隆規被告（４８）（西松建設からの違法献金事件で公判中）が、東京地検特捜部の調べに対し、虚偽記入への関与を一部認める供述を始めたことが、関係者の話で分かった。
大久保被告は同会の元事務担当者・池田光智容疑者（３２）と共謀し、２００７年５月頃、陸山会から出金され、小沢氏に渡されたとされる４億円を同年分の政治資金収支報告書に支出として記載しなかった疑いが持たれている。大久保被告は当初、関与を否定していたが、最近、池田容疑者からの虚偽記入に関する報告について、「そういうことがあったかもしれない」などと供述し、関与を認め始めたという。
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手作りボートを試そうとして事故、６０歳男性死亡 千葉（産経新聞）
２７日午後７時４０分ごろ、千葉県鋸南町の岩井袋海岸で、東京都江戸川区本一色の建設会社経営、木下榮さん（６０）が岩場に打ち上げられているのを、見回りをしていた県警館山署の署員が発見。木下さんは現場で死亡が確認された。
調べによると、木下さんは塩化ビニール管パイプなどで作製したボートに試し乗りをするため、同日午前から同海岸に来ていたという。
午後になっても帰ってこない木下さんを心配した家族から連絡を受け、同署の署員が見回りをしていたところ、岩場で破損したボートと、少し離れたところに打ち上げられた木下さんを発見した。
同署によると、木下さんに目立った外傷はないといい、木下さんがおぼれたとみて、詳しい原因を調べている。
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午後になっても帰ってこない木下さんを心配した家族から連絡を受け、同署の署員が見回りをしていたところ、岩場で破損したボートと、少し離れたところに打ち上げられた木下さんを発見した。
同署によると、木下さんに目立った外傷はないといい、木下さんがおぼれたとみて、詳しい原因を調べている。
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各種学校も無償化 高校授業料 法案審議、線引き焦点（産経新聞）
政府が今国会に提出を予定している高校授業料無償化法案の概要が２８日、分かった。学校教育法では「学校」と認定されていない外国人学校を含む「各種学校」も無償化の対象としているのが特徴だ。ただ、具体的な「各種学校」の範囲は法案では明示しておらず、法案成立後に文部科学省が省令で基準を定める。政府は２９日にも法案を閣議決定し、４月の施行を目指すが、法案審議では、対象校の線引きが議論になりそうだ。
法案では、無償化の対象を「高等学校等」とし、高校や中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校、各種学校などをその範囲とした。各種学校については「高等学校の課程に類する課程をおくものとして、文科省令で定めるもの」と定義した。
このほか、私立高校の実質無料化のために生徒に対して支給される「就学支援金」について、受給の際には都道府県知事からの「認定」が必要と定めた。
平成２２年度予算案には高校無償化のための予算として３９３３億円が計上されている。無償化の対象となる「各種学校」として、朝鮮学校やインターナショナルスクールなどの外国人学校も含む予算規模となっている。
川端達夫文科相は昨年１１月の参院文教科学委員会で、外国人学校の無償化の範囲について「修業年限、授業時間数等を中心に一定の基準を満たすものについても念頭に置いて検討したい」と答弁しただけで、具体的な判断基準は明示していない。
政府内では無償化の対象について、「『各種学校』の対象校が受給生徒に代わって支援金を受領するため、対象校の教育内容や財務の健全性も材料にすべきだ」との意見も出ている。
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法案では、無償化の対象を「高等学校等」とし、高校や中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校、各種学校などをその範囲とした。各種学校については「高等学校の課程に類する課程をおくものとして、文科省令で定めるもの」と定義した。
このほか、私立高校の実質無料化のために生徒に対して支給される「就学支援金」について、受給の際には都道府県知事からの「認定」が必要と定めた。
平成２２年度予算案には高校無償化のための予算として３９３３億円が計上されている。無償化の対象となる「各種学校」として、朝鮮学校やインターナショナルスクールなどの外国人学校も含む予算規模となっている。
川端達夫文科相は昨年１１月の参院文教科学委員会で、外国人学校の無償化の範囲について「修業年限、授業時間数等を中心に一定の基準を満たすものについても念頭に置いて検討したい」と答弁しただけで、具体的な判断基準は明示していない。
政府内では無償化の対象について、「『各種学校』の対象校が受給生徒に代わって支援金を受領するため、対象校の教育内容や財務の健全性も材料にすべきだ」との意見も出ている。
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