介護報酬191万円、不正混じりで全額返還へ―大阪市の事業者（医療介護ＣＢニュース）

　大阪市は4月26日、同市の居宅介護事業所が2008年2月から09年10月にかけて、サービス利用者1人分の介護報酬を不正に請求していたとして、事業者に191万円全額を市に返還させる手続きを開始したと発表した。当初は不正があった請求分のみの返還を求めていたが、不正分の金額が確定しなかったため、全額返還することになった。

　市によると、介護報酬を不正請求していたのは1事業者で、被害に遭った利用者は1人。事業者名は明らかにしていない。不正があった事業者は、墓参りの付き添いなど介護報酬が認められないサービスについて、市に介護報酬を請求していたという。

　市は事業者に、サービス料金全体の1割に当たる利用者の自己負担分についても、利用者へ返却するよう求めている。



【関連記事】
・ 介護報酬不正請求で指定取り消し―青森の2事業所
・ 介護事業所、報酬不正請求で指定取り消し―兵庫と大阪
・ 介護報酬不正請求で宮城県が2事業所に行政処分
・ 介護事業所の指定取り消しが過去最多に
・ 介護保険Gメンで不正請求10分の1に―東京都豊島区

・ 障害者自立支援法訴訟が終結（産経新聞）
・ 普天間　９万人県民大会「民意の一つの表れ」…鳩山首相（毎日新聞）
・ 首相、普天間で職を賭す　進退問題への発展も（産経新聞）
・ 民家全焼２人死亡　足不自由な夫婦か（産経新聞）
・ ＜ローソン＞３０００万円要求の脅迫文書が届く…警視庁捜査（毎日新聞）

＜男性死亡＞短期マンションで腹部刺され 外国人か…三重（毎日新聞）

　１８日午後７時４０分ごろ、三重県鈴鹿市道伯４のウイークリーマンションスズカ高岡の３階通路で人が血を流して倒れている、と１１０番通報があった。県警鈴鹿署員が駆けつけたところ、男性が腹部を刺されて倒れており、搬送された病院で死亡が確認された。男性は４０〜５０歳くらいで、通報の直前に３階の部屋で人の争う声が聞こえたという。通報してきたのは外国人で、刺された男性も外国人との情報もある。同署が詳しい経緯を調べている。【大野友嘉子、谷口拓未】

・ 普天間問題　来月末の合意断念　官房長官、首相引責に予防線　米、柔軟姿勢も（産経新聞）
・ 6月18日施行を閣議決定＝改正貸金業法（時事通信）
・ 「東国原、橋下氏とは政策連携」舛添氏、新党を否定　午後会談へ　（産経新聞）
・ 転落死　マンション１２階から４歳児　千葉・印西（毎日新聞）
・ 第３の多能性幹細胞　がん化の危険低く　東北大大学院研究グループ（産経新聞）

＜消費税＞引き上げ、与党内で論議（毎日新聞）

　仙谷由人国家戦略担当相は１３日、衆議院を任期途中で解散し、総選挙で消費税の増税を掲げて戦う可能性について言及した。菅直人副総理兼財務相も増税に前向きな姿勢を示している。これに対し、閣内などから反発や慎重論を唱える声が上がっており、消費税増税を巡る論議が、与党内で高まりを見せている。

　仙谷氏は１３日の閣議後会見で、「今のままの税収が続けば、大きな壁にぶち当たる」と、社会保障などの財源となる税収の低迷に懸念を表明。「任期（満了）の１年前、半年前か分からないが、（総選挙に）打って出るとなれば、消費税、歳入改革を掲げなければ国民に失礼」と語った。

　鳩山由紀夫首相は昨年９月の政権交代から４年間は消費税増税を見送るとの「約束」を一貫して表明しているが、仙谷氏の発言はこの約束を撤回し、増税を前倒しすることを示唆したものだ。菅氏も１２日の講演で「増税しても、使う道を間違わなければ景気が良くなる」と述べており、主要閣僚から、増税に前向きな発言が相次いだ。

　こうした仙谷氏らの発言に対し、平野博文官房長官は１３日の会見で「時期尚早の議論だ」と反発。民主党内からも、「無駄削減の努力をしないで消費税論議（を行うの）はナンセンス」（高嶋良充参院幹事長）と批判の声が上がった。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相や社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相も、「経済が成長して税収を上げるべきだ」（亀井氏）などと、増税には慎重な立場だ。

　仙谷氏らの発言の背景には、深刻な財源不足がある。政府は６月の策定を目指し、３年間の予算の大枠を決める中期財政フレームと、中長期的な財政再建の道筋を示す財政運営戦略の策定を検討している。しかし、社会保障費が毎年１兆円以上増える中、政権公約の実現を図りつつ、財政健全化を目指すのは極めて困難だ。

　一方で、参院選前に消費税引き上げ論が高まれば、選挙戦に悪影響を及ぼすとの懸念も強く、反発の声もより強まりそうだ。【久田宏、坂井隆之】

・ 盛岡のごみ施設ＪＦＥ談合、双方の控訴棄却（読売新聞）
・ 禁輸が話題、赤ちゃんザル命名「クロマグロ」（読売新聞）
・ 競争条件、第三者委が審査＝郵政の新業務進出で−政府方針（時事通信）
・ 架空取引　１億２０００万円脱税　ビル管理会社前社長告発（産経新聞）
・ 日本介護福祉士会、石橋会長の3選が内定（医療介護ＣＢニュース）

裁判員制度１年 参加意欲は高まらず（産経新聞）

　今年５月で施行から１年を迎える裁判員制度について、約４３％が制度開始後に裁判や司法への関心が増したと回答する一方、裁判員に選ばれれば参加すると答えたのは約６２％にとどまっていることが１６日、最高裁が公表した意識調査で分かった。

　制度スタート前の平成２０年の前回調査で参加の意向を示していたのは約６０％で、制度が始まって関心は増えたが、参加意欲はあまり高まっていない実態が明らかになった。

　最高裁は今年１〜２月、全国の２０歳以上の２０３７人から回答を得た。それによると、裁判員として裁判に「参加したい」「参加してもよい」と答えたのが計約１８％。約４４％が「義務であれば参加せざるを得ない」と答え、参加の意向を示したのは計約６２％だった。「義務であっても参加したくない」との回答は約３６％だった。

　制度スタートの１年前に最高裁が実施した調査では参加の意向が約６０％だったため微増といえるが、依然として消極的な声も根強い。刑事裁判や司法に国民が自主的に関与すべきかどうかの問いにも、「そう思う」「ややそう思う」を合わせ約５１％にとどまった。

　裁判員裁判で刑事裁判がどう変わったかの印象では、「裁判所や司法が身近になった」「裁判結果に国民感覚が反映されやすくなった」との声が目立った。

　ただ、制度導入前の裁判に対する印象は「公正中立だと思う」という回答が約４３％だったが、開始後は約３９％に低下。「信頼できる」も約５２％だったのが約４１％に落ち込んだ。「身近さ」が増す一方、「信頼」の構築には課題が残る結果となった。

【関連記事】
・ 裁判員に“真実の声”届くか　弁護側も原点に返る必要性
・ 裁判員裁判は損？　勾留が長期化、１年で判決２５％
・ 日弁連新会長　司法改革の定着に努力を
・ 人命奪う決断は嫌　鳥取で裁判員制度廃止求めデモ
・ 検察審査会　厳正で公平な運用が肝要
・ 外国人地方参政権問題に一石

・ ＜薬害Ｃ型肝炎＞原告団代表の山口さん、自叙伝の出版記念会（毎日新聞）
・ 渡部恒三氏、自民党は「家出老人の続出だ」（産経新聞）
・ 盗難バイクの情報提供へ…転売防止で大阪府警（読売新聞）
・ 生後６か月の長男の頭に暴行、２１歳父親逮捕（読売新聞）
・ 衝突「広がったら怖い」＝邦人犠牲に困惑も−帰国の駐在員、旅行者ら・成田空港（時事通信）

観光地「朗報」利用者「戸惑い」 高速上限料金制（産経新聞）

　「休日上限千円」が浸透していた高速道路の料金制度が６月からまた変わることになった。国土交通省が９日に発表した普通車２千円などの上限料金制。休日に客が集中していた観光地は「朗報」と喜ぶ一方、利用者からは「期待はずれ」と戸惑いの声も。メリットがありそうな運送業者も「恩恵は感じない」と冷静にみている。

　■平日の客足期待

　「利用する曜日が分散すればもっと大勢足を運んでもらえる」

　こう喜ぶのは千葉県南房総市の「道の駅とみうら」の担当者。イチゴ狩りやビワ狩りで知られ、年間約７０万人が訪れる人気スポットだが、昨年の「休日上限千円」で、休日は百数十台収容の駐車場が常にいっぱいに。やむなく通り過ぎる客も目立ち始めた。

　新制度では平日も割引対象になる。担当者は「平日の客は減り、売り上げ自体はほとんど伸びなかった。平日も割引になれば…」と期待する。

　■恩恵感じない

　利用者からは賛否の声が上がった。

　東名高速道路の港北パーキングエリア（横浜市緑区）。静岡県沼津市の会社員、三村賢一さん（４６）は「東京の実家に帰るのに平日でも利用するが、上限２千円なら今までとあまり変わらない。民主党は無料化すると言っていたのに期待外れ」と批判する。

　高速道路を毎日使うという女性（４５）も「時々遠出をするが、ほとんどは近場なので恩恵を感じない。無料だったらうれしいけど、財源がなければしようがない」。

　長距離輸送を手がけるトラック会社には朗報になるはずだ。８日に青森を出発したという運送会社のトラック運転手、高橋福男さん（５９）は「いいことだ。運賃が安く、節約できるところが高速料金ぐらいしかない」と歓迎する。

　しかし、全日本トラック協会の担当者は「長距離を走るトラックでも、頻繁にインターチェンジを降りて荷物の積み卸しをする。上限価格以下での近距離利用が意外に多く、割引の恩恵はあまりない」と分析。「平日も混雑すれば、物流の効率にも響く可能性もある」と不満を漏らす。

　■ＥＴＣに陰り？

　従来の「休日上限千円」はＥＴＣ（自動料金収受システム）搭載車のみが対象だったが、新制度は首都高速道路と阪神高速道路以外ではＥＴＣの有無による区別は原則的にない。

　「コロコロ変わる政策に翻弄（ほんろう）されるのは嫌」と話す愛知県内に住む女性会社員（３６）はまだＥＴＣを搭載していない。「スムーズにゲートを通過できるＥＴＣは便利だけれど、購入はもう少し考えてから決めたい」と話す。

　こうした買い控えを恐れるのが、昨年、購入費補助などを追い風にした「ＥＴＣ特需」に沸いたカー用品店だ。オートバックスセブンの広報担当者も「新制度が売れ行きに水を差さなければいいが」と心配する。

　普及率が全自動車の約４割にまで伸び、一時期の勢いこそないが、同社の全約５００店舗での今年３月の売れ行きは「休日上限千円」開始前だった一昨年に比べ１０％ほど上回っているという。「今後は高速道路や車に注目が集まるのを利用し、ほかのカー用品ももっとＰＲしたい」という。

　ただ、首都高と阪神高速ではＥＴＣ搭載の有無で差がある。新制度でＥＴＣ搭載の普通車は５００〜９００円だが、未搭載車は一律で上限の９００円を徴収し、従来の一律７００円（東京線）に比べ、実質値上げとなる。自治体の同意が必要なため実施は早くて年末になりそうだが、「『９００円』はやはり高い。ＥＴＣを購入する予定はないので、首都高にはあまり乗らなくなりそう」（東京都内の３０代の男性会社員）との声も上がっている。

【関連記事】
・ 平日長距離お得感も「実質値上げだ」　高速道新料金、批判の声
・ 無料化“公約”どこ？　高速道路、新料金制度のポイント
・ 国交省、高速道路割引で上限制度を導入
・ ＧＷの高速道渋滞予測　旅は忍耐…１０キロ以上４４４回
・ ＪＲ西、運輸収入下げ幅最大　高速道割引など影響
・ 「中国内陸部の資源事情とは…？」

・ ＜スペースシャトル＞山崎さん搭乗、ＩＳＳとドッキング（毎日新聞）
・ 枝野行政刷新相、情報公開制度の見直しチーム設置を発表（産経新聞）
・ 10年度診療報酬改定、4月実施危ぶんだ時期も（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜名張毒ぶどう酒事件＞差し戻しで奥西死刑囚「希望持てる」（毎日新聞）
・ 完熟マンゴー　「太陽のタマゴ」２個で２０万円　宮崎市場（毎日新聞）

医師会に配達の鉢植え出火、会長選巡り脅迫？（読売新聞）

　２日午後１時３５分頃、東京都文京区本駒込２の日本医師会４階応接室で、同会に届けられた鉢植えの花から出火、応接室の床数十平方センチを焼いた。

　けが人はなかった。花は都内から送られており、警視庁駒込署は１日に行われた同会の会長選を巡る脅迫の可能性もあるとみて、脅迫や威力業務妨害の疑いで調べている。

　同署幹部によると、出火した鉢植えは２日に業者が配達。同会には、会長選の結果を受けて、複数の花が届けられており、職員２人が順番に花の包装を解いていたところ、突然、この花の鉢植え部分から炎が数十センチ上がったという。

　火は職員が足で踏みつけたり、水をかけたりして消し止めた。脅迫文などは確認されていないという。

　同会の会長選挙では、民主党を支持する茨城県医師会長の原中勝征氏が初当選した。

・ 元副社長ら2人追起訴＝トランスデジタル架空増資−東京地検（時事通信）
・ ＜名張毒ぶどう酒事件＞８４歳の奥西死刑囚「後がない」（毎日新聞）
・ ＜振り込め詐欺＞７０代女性３５００万円の被害　福岡（毎日新聞）
・ 白寿祝う名車の列　日本橋まつり（産経新聞）
・ 新党準備、今夜会合＝与謝野氏ら−鳩山邦氏の参加焦点（時事通信）

拉致被害者家族会、蓮池透さんの退会決議（読売新聞）

　拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（７１）は２８日、拉致被害者の蓮池薫さん（５２）の兄で元副代表の蓮池透さん（５５）を退会させる方針を明らかにした。

　２７日の同会の総会で決議したという。

　蓮池透さんは１９９７年の同会発足以降、事務局長や副代表を歴任したが、最近は講演会などで拉致問題の解決には「圧力だけでなく対話も必要」と主張していた。同会の増元照明事務局長（５４）は「家族会の総意は北朝鮮への圧力を強化して交渉に臨むというもので、誤解を招く」と理由を説明した。

　蓮池透さんは読売新聞の取材に「家族会の総意はあくまで被害者の救出。私をはずすことで拉致問題が解決するなら甘んじて受け入れるが、残念でならない」と話した。

・ ＜商店街火災＞「中島廉売」で全盲写真家がイベント　函館（毎日新聞）
・ 金づちで上司殴る！４７歳不満爆発、社内で待ち伏せ背後から（スポーツ報知）
・ 【社説検証】生方発言騒動　民主に自浄努力迫る産経、朝日も小沢氏に期待せず（産経新聞）
・ 医薬品の安全対策「医療機関が責任を持って対応を」（医療介護ＣＢニュース）
・ 保育所で１歳児大やけど、高温の湯で体洗う（読売新聞）